福津市議会 2022-06-20 06月20日－04号
◆８番（尾島武弘） その中で耕作面積と遊休農地はどれぐらいになるかご存じですかね。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） 同じく令和３年４月の農業委員会のデータでございますけれども、耕地面積が田畑合わせて1,180ha、遊休農地が田畑合わせて50haでございます。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
◆８番（尾島武弘） その中で耕作面積と遊休農地はどれぐらいになるかご存じですかね。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） 同じく令和３年４月の農業委員会のデータでございますけれども、耕地面積が田畑合わせて1,180ha、遊休農地が田畑合わせて50haでございます。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
令和３年度末の遊休農地は92ヘクタールとなっております。こちらは農地面積1,152ヘクタールの８％という数値でございます。 次に、基幹的農業従事者は399人で、約７割が65歳以上となっております。 最後に、令和３年度に新規就農されました方は５人という状況でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平山議員。 ◆２番（平山光子） ありがとうございました。
そのうちの一つを紹介いたしますと、第１答でも回答いたしました、農業多面的事業というもので、遊休農地に菜の花とかレンゲとかを植えて、そういった肥料等を補助しているというふうな実績はございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
続きまして、②番、西郷川花園の今後についてでございますけども、福津市津丸の遊休農地を有効活用するために、平成13年７月に西郷川花園が開園しました。花園には、春は100万本の菜の花、そして秋には100万本のコスモスが咲き、市内外から多くのかたにご来場頂き、本市の花の名所として定着しております。
本市の基幹産業の一つである農業は、遊休農地の増加や有害鳥獣による農作物の被害、後継者不足などで、取り巻く環境は年々厳しい状態である。このような問題に対し、本市の農業政策の現状と課題について調査した。 （２）産業廃棄物処理等関連施設の現状について。 産業廃棄物処理等関連施設の概要及び福岡県の立ち入り検査の現状、規制する条例等の検討について調査した。 ４．調査結果。
農業委員会は、担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことをその主たる任務とする行政委員会であり、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから農地利用最適化推進委員を委託しなければならないこととされています。
◆８番（尾島武弘） 熊本の合志市に、遊休農地を使って、遊休農地といいますか、耕作放棄地を使って、そこを整備して太陽光をやっています。それは、そこで作物を育てるわけじゃないんです。その売電した、売ったお金を各農業法人に配って、水路の補修とかいろんなことをやられているところがあります。 千葉のほうには、太陽光発電の足の高いやつを掲げて、その下で作物を作っているところもあります。
◆８番（尾島武弘） 熊本の合志市に、遊休農地を使って、遊休農地といいますか、耕作放棄地を使って、そこを整備して太陽光をやっています。それは、そこで作物を育てるわけじゃないんです。その売電した、売ったお金を各農業法人に配って、水路の補修とかいろんなことをやられているところがあります。 千葉のほうには、太陽光発電の足の高いやつを掲げて、その下で作物を作っているところもあります。
次に、議案第４号ですが、農地利用の最適化を行い、遊休農地の減少に向けた取組を推進するため、農業委員会の委員等に係る報酬の額を見直すものです。 所管課より詳細な説明を受けた後、質疑に入りました。
いずれの方も担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの成果が期待でき、本市農業委員会委員として適任者であると考えております。
本議案は、農地利用の最適化を行い、遊休農地の減少に向けた取組を推進するため、農業委員会の委員等の報酬の額について、宮若市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、農業委員会事務局長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
小郡市は、遊休農地が１％未満であることから、農業者の努力により農地が有効に使われているということが言えます。しかし、農業者の高齢化や後継者不足から、将来的には小郡市でも担い手が耕作できる農地に限界が出てくるというおそれもあります。そうした中、資金力のある企業が農業に参入することが、将来的に有力な農業の担い手になり得るということが考えられます。
本市の農業の現状は、農業者の高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、遊休農地が増加するなど、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識をしています。５年先、10年先の農業活性化のためには、国や県、地域をはじめ粕屋農業協同組合など、農業関係団体との連携で取り組んでまいりましたこれまでの支援は欠かせないと考えております。
そこで、遊休農地と耕作放棄地の現状と課題についてお尋ねいたします。各年度、農業委員会の状況によりますと、遊休農地は平成２９年度から１０４ヘクタール、減少していないように伺います。また、違反農地も１．４２ヘクタール、これも減少していないようです。
48: ◯地域づくり課長（小池八太君） 金堂委員おっしゃられるように、これだけ春日市の場合市街化区域に入ってきておりますが、ただしですね、やはり、現在、農地転用を行う際にですね、現地確認とか、それとか農地パトロール、いわゆる遊休農地の実態把握の発生防止とかで、今、農業委員さん、御尽力いただいてる状況ですので、所管としてはですね、必要だと考えております。 以上でございます。
日頃から農業の担い手づくりの推進、農地の違反転用阻止、それから遊休農地の減少に熱意を持って活躍をされております。 続きまして、12ページをお願いいたします。同意第11号、髙武秀實氏でございます。平成14年３月に宗像農協を退職後、同年４月から就農、平成17年12月には福津市農業委員会の委員を経験され、平成20年４月には福岡県指導農業士としてご活躍、平成25年４月に認定農業者になられております。
日頃から農業の担い手づくりの推進、農地の違反転用阻止、それから遊休農地の減少に熱意を持って活躍をされております。 続きまして、12ページをお願いいたします。同意第11号、髙武秀實氏でございます。平成14年３月に宗像農協を退職後、同年４月から就農、平成17年12月には福津市農業委員会の委員を経験され、平成20年４月には福岡県指導農業士としてご活躍、平成25年４月に認定農業者になられております。
農政係から、令和２年度農地パトロールの実施については、農業委員会と農林振興課職員が古賀市内の農地の利用状況調査を行うとともに、遊休農地の実態把握及び発生防止、違反転用などの早期発見を行うための農地パトロールを実施中との報告がありました。 農林土木係から、薦野清滝地区基盤整備事業については、令和２年２月に推進協議会が発足し、現在28名の仮同意を取得済みとの報告がありました。
それと、やはり今ですね、農地パトロールをやってるんですけれども、遊休農地の実態把握、いわゆる、草ぼうぼうで管理されてないというところもあってですね、そういうところの実態把握と発生防止にですね、尽力注いでいただいてます。実際、そういう方の地権者様のところに行っていただいて、今の状況、どういうふうに改善されるか、実際耕作されてるのかどうか等も含めてですね、そういう作業を主で行っていただいてます。
一方で、耕作放棄地に関して、遊休農地面積ということでございますが、こちらは農業委員会のデータで確認をいたしたところ、平成31年３月末現在で約1.8ヘクタール、農地面積の約0.1％という状況でございます。